2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
今後、福祉用具貸与事業者が適切なサービス提供を実施していく、質の維持向上に努めていくためにも、事業者の経営が圧迫されないような制度の運用をお願いしたいと思います。 全国どこでも、離島でも福祉用具を使う方はいらっしゃいます。本年四月、この新たな上限が見直されるに当たって運用状況の検証が行われると思うんですけれども、その予定についてお伺いしたいと思います。
今後、福祉用具貸与事業者が適切なサービス提供を実施していく、質の維持向上に努めていくためにも、事業者の経営が圧迫されないような制度の運用をお願いしたいと思います。 全国どこでも、離島でも福祉用具を使う方はいらっしゃいます。本年四月、この新たな上限が見直されるに当たって運用状況の検証が行われると思うんですけれども、その予定についてお伺いしたいと思います。
そうした実態や普及状況、また福祉用具貸与事業所の負担などを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。 また、計画書の書式の統一化についてでございます。これにつきましても、現在、書式は事業所ごとで定めていただいておりますけれども、書式の標準化は、事務負担の軽減という観点からも重要だと思っております。
大学入試は各大学の入学者受入れの方針に基づいて行われており、地域枠入試についても、選抜の公平性や入学者の質の担保等を踏まえつつ各大学で検討されるものではございますけれども、国公立大学でも導入は可能なものでございまして、農林水産省の獣医師養成確保修学資金貸与事業などの奨学金制度も活用できる場合があると考えております。
文部科学省におきましては、日本学生支援機構による学生一般を対象とする奨学事業に加えまして、道内に居住するアイヌの子弟に対しては、大学等に進学する意欲等あるものの経済的理由により修学困難な方を対象に、北海道が行っている修学資金の貸与事業への補助を行ってきたところでございます。
具体的には、地域の公的医療機関等に卒業後一定期間勤務することを条件とした医学部生向けの奨学金貸与事業及び医師不足が顕著な診療科の後期研修医に対する研修資金貸与事業につきまして、地方負担の三割を特別交付税により措置しているところでございます。
中には、医師確保修学資金貸与事業の中のイというところに、対象者は帝京大学及び日本医科大学の医学部に在籍する者とありますよね。こういうふうに、県外の大学なんだけれども、県内出身者が修学をしていてバックをしてくる、そういうことを期待して応援をするですとか、さまざまなことをやっているんです。
これは私ども厚生労働省の方の調査でございまして、卒後一定期間の県内医療機関などでの勤務を要件に貸与する修学資金の実施状況を調査したものでございまして、それ以外の修学資金の貸与事業については含まないものというふうになっております。 実際の状況としてはこういうふうに把握をしております。
また、地域医療介護総合確保基金の地方負担金や、産科、小児科等の後期研修医に対する修学資金の貸与事業等についても地方交付税措置を講じています。 今後とも、医師確保に向けた地方公共団体の取り組みに対して、関係省庁と連携しながら、必要な地方財政措置をしっかり取り組んでまいります。
徳永委員おっしゃるとおり、産業動物獣医師の確保という観点からこの貸与事業を行っておるわけでございますけれども、仕組みとしましては、例えば六年間貸与を受ければ、おっしゃるとおり、その一・五倍の期間、産業動物獣医師の分野に就業していただければ返済が免除という仕組みでございますので、ただ、例えば六年掛ける一・五で九年お勤めになるとみんな辞めてしまうというわけでもなくて、そういう方がいらっしゃるというのは現実
○徳永エリ君 今大臣から修学資金貸与事業についてお話をいただきましたけれども、現場に聞いてみますと、その修学資金を受けていた期間の掛ける一・五倍ですか、その期間、産業動物獣医師をしていれば返済を免除されるということでありますけれども、これ、その期間終わるとみんな辞めるそうです。
いつも同じことを大臣たちが繰り返すので私の方で説明しますけれども、度々農水大臣あるいは山本幸三大臣が答弁をされる修学資金貸与事業という獣医師になる学生さんに向けた特別な奨学金があるんですけれども、この申請状況も、一番多いのはやっぱり九州なんですよ。九州と、そして群馬県なんですね。
幾つも資料はあるんですけれども、配付資料一というもので、二十八年度修学資金貸与事業というのがあります。獣医師が地元に戻ってこないので、産業動物用、特に牛とか豚とか鳥とか家畜関係、こういった獣医師を確保するために修学資金を貸しましょう、そのかわり地元でちゃんとそういう仕事についてくださいね、こういう資金です。
○森ゆうこ君 愛媛県のことだけを言っていらっしゃいましたけれども、実は別に愛媛県が一番この貸与事業が多いわけじゃなく、もう都合のいいところだけ出してきただけであって、全く客観的なその需給が不足をしているという、皆さんが法律に基づく計画あるいは皆さんがきちんと予算付けをしている事業に裏付く客観的な需給の逼迫ということではないというふうに申し上げたいと思います。
先ほどの修学貸与事業ですけれども、愛媛県のことしかおっしゃいませんけれども、この資料も先般の委員会にお付けをいたしました。一番、昨年度、新規貸与事業が多かった県はどこでしょうか。
さて、日本学生支援機構の奨学金貸与事業もマイナンバー制度を利用できる事業とされております。しかし、機構によりますと、マイナンバーの利用によって奨学金の申込み及び返還に係る各種申請等の手続において利便性の向上が期待されているとしているものの、具体的な利用方法等については現在検討を進めている段階とされております。
いや、さっきから、偏在があって、愛媛、今治不足しているんだということで、大臣はその根拠として貸与事業の数字挙げられましたけど、全く見当外れですよ。 今申し上げました獣医療法十条に基づく基本方針、その基本方針に基づく基本計画、愛媛県どうなっていますか。今治、マイナス二となっていますよ。そして、じゃ、愛媛県全体ではどうか。ゼロです。どこに必要があるんですか。
そして、大臣が先ほど新設の理由とした地域の偏在、その根拠にされた貸与事業の採用、全然根拠になっていませんよ。この国は法治国家でしょう。どうなんですか、大臣の責任できちんとした見解示してください。
○国務大臣（山本有二君） まず、過不足についての判断の一つの材料に、修学資金の貸与事業についてでございますが、その意味で新規に獣医学生向けに枠を設けている畜産協会、この数で申し上げれば、おっしゃるとおり、宮崎県が四、熊本県が四、あるいは群馬県が四というように、秋田県も四というように、それぞれ皆さん逼迫感の中で危機を感じて貸与事業に移っていらっしゃるというように思っております。
昨年来、同一商品であっても貸与事業者ごとに価格差があり、中には非常に高価な価格請求が行われるケースも指摘されてきたわけであります。介護保険制度の中で、福祉用具貸与については、住宅改修とあわせ、要介護者等の生活の利便、重度化予防などに大きな役割を果たしてきたところであります。
○神田政府参考人 看護学生への経済的支援についてでございますけれども、従来は国で補助を行っていたわけでございますけれども、三位一体改革によりまして平成十七年度から一般財源化されておりまして、現在は、都道府県において修学資金の貸与事業が行われているところでございます。
また、理学療法士等の確保につきましても、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、養成施設における修学資金の貸与事業、地域包括ケア、介護予防の実態を学ぶ研修事業などを進めているところでございます。 こうした取組を通じまして、地域包括ケアシステムの推進に必要な医療従事者の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
このため、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を増員することとしております。 また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。 基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。
このため、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を増員することとしております。 また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。 基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の拡充を進めてきております。さらに、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動するより柔軟な所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指して、制度設計及びシステム開発を行っているところであります。
また、奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の拡充を進めております。さらに、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指して、制度設計及びシステム開発を行っております。基本的にはこうした制度を着実に運用していくことで学生等の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。